仮想通貨の税金をわかりやすく解説!減税方法や便利なツールも紹介

仮想通貨

本記事は、仮想通貨の税金について、以下のお悩みを持った人向けに書かれています。

  • 税金がどれくらいかかるか知りたい
  • できれば節税したい
  • 計算がめんどくさそう

仮想通貨に課される税金の種類と税額の計算式、節税の方法をまとめました。また、損益を自動計算してくれるソフトも紹介しています。

税金は知らなければ怖いものですが、知ってしまえば対策するだけです。ぜひ最後までお読みください。

仮想通貨および税金は大切な資産です。インターネット上の情報だけでなく、税務署や税理士にもご相談ください

仮想通貨の税金を申告する必要がある人

仮想通貨の税金を申告する必要がある人は、仮想通貨を運用して一定以上の利益を出した人です。

具体的には次のとおりです。

【期間】
1月1日~12月31日
会社員 年間20万円超 所得税
学生・主婦 年間45万円超
年間48万円超
住民税
所得税

なお、アルバイトしている学生・主婦は、給与と仮想通貨の利益を合算した金額が対象となります。

仮想通貨の税金を決める「利益」とは?

仮想通貨の利益とは「価値が高くなった仮想通貨を手放したときの差額」です。価値が下がった仮想通貨については、課税の対象となりません

仮想通貨の税金に関わる利益の具体例を4つ紹介します。

  • 価値の上がった仮想通貨を売却したとき
  • 仮想通貨で買い物をして利益が出たとき
  • 別銘柄の仮想通貨に変換して利益が出たとき
  • マイニング・ステーキング・レンディングで仮想通貨を得たとき

それぞれ詳しく解説します。

価値の上がった仮想通貨を売却したとき

仮想通貨の価値が上がったときに、販売所や取引所で売却したときの差額が利益となります。具体的な流れは以下のとおりです。

  1. 0.1ビットコインを23万円で購入
  2. その後、ビットコインの価値が上がる
  3. 0.1ビットコインを30万円で売却

売却時の価格30万円 – 購入時の価格23万円 = 7万円が利益で課税対象となります。

仮想通貨で買い物をして利益が出たとき

価値が上がった仮想通貨で買い物をしたときの差額が利益となります。具体的な例は以下のとおりです。

  1. 0.1ビットコインを23万円で購入
  2. その後、価値が30万円にアップ
  3. 0.1ビットコインを使って30万円のパソコンを購入

パソコン代30万円 – 購入時のビットコイン23万円 = 7万円が利益で課税対象になります。

別銘柄の仮想通貨に変換して利益が出たとき

持っている仮想通貨を別の仮想通貨と交換したとき、購入時との差額が利益となります。具体的な例は以下のとおりです。

  1. 0.1ビットコインを23万円で購入
  2. その後、価値が30万円にアップ
  3. 0.1ビットコインを30万円分のイーサリアムと交換

イーサリアムの購入価格30万 – ビットコインの購入価格23万 = 7万円分のイーサリアムが課税の対象となります。

マイニング・ステーキング・レンディングで仮想通貨を得たとき

マイニングやステーキング、レンディングで得た仮想通貨は課税の対象となります。なお、レンディングは利息が発生したときのみが対象です。貸し付けている仮想通貨は課税対象になりません。

仮想通貨の税金の種類・特徴

仮想通貨にかかる税金の種類は「所得税」「住民税」です。住民税の税率は一律10%です。

次に所得税を解説します。

まず、仮想通貨は雑所得に分類され、以下の所得と合算されます。

  • 利子所得
  • 配当所得
  • 不動産所得
  • 事業所得
  • 給与所得
  • 退職所得
  • 山林所得
  • 譲渡所得
  • 一時所得

そして、合算後の金額に国が定める税率をかけたうえで控除したものが、所得税として課税されます。

課税される所得金額 税率 控除額
1,000円 から 1,949,000円まで  5% 0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで 10% 97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで 20% 427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで 23% 636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで 33% 1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで 40% 2,796,000円
40,000,000円 以上 45% 4,796,000円

参考:No.2260 所得税の税率|国税庁

例えば、仮想通貨の利益が100万と給与所得500万があるとした場合の計算方法は以下のとおりです。

100万 + 500万 = 600万円

600万に税率20%をかけます。

600万 × 0.2 = 120万円

そして、控除額の42万7,500円を引きます。

120万 – 42万7,500 = 77万2,500

以上の結果から、77万2,500が所得税となります。

仮想通貨の税金がヤバい3つの理由

仮想通貨の税金はヤバい」といわれますが、その理由を3つ紹介します。

  • 株・FXよりも税率が高い
  • 損益通算できない
  • 繰越控除できない

それぞれ詳しく解説します。

株・FXよりも税率が高い

株・FXに比べて、仮想通貨は高い税率がかかります。株・FXは分離課税が適用され、所得の金額に関係なく所得税・住民税を合わせても一律20%程度です。

一方の仮想通貨は所得税・住民税を合わせると5~45%が課税されます。この違いから、仮想通貨で稼いでも利益が出にくく、ヤバいといわれています。

損益通算できない

仮想通貨は損益通算が禁止されています。損益通算とは「不動産所得・事業所得・譲渡所得」のうち、利益が出た所得から損失が出た所得を引いて税金を減らせることです。

例)

  • 不動産所得 100万
  • 事業所得 100万
  • 譲渡所得(株式売買) -10万

100万 + 100万 – 10万 = 190万

以上のように、株で出した損失で課税対象額を減らせます。

仮想通貨は別の所得とは損益通算できません。しかし、雑所得内での損益通算は可能なため、銘柄の異なる仮想通貨同士の損益を差し引きできます。

繰越控除できない

株・FXで損益のトータルがマイナスになるとき、最大3年間は損失を繰り越すことができ、これを「繰越控除」といいます。繰り越した年に利益が出ていれば、相殺して税金を減らせます。

一方で、仮想通貨は繰越控除が禁止されています。つまり、1年後に大量の利益が出た場合、その分の税金が増えてしまうのです。

損失で税金を減らせないところが、株・FXに比べると不利な部分です。

仮想通貨の課税額を計算する方法

仮想通貨の税金を計算する方法は次の2つです。

  • 移動平均法
  • 総平均法

この2つの計算方法は「通貨の評価方法」とも呼ばれます。どちらの計算方法を選択してもかまいませんが、3年間は継続して同じ計算方法を続けなければなりません。

計算方法により回答が異なりますが、計算を続けていくと同じ値になるので、問題ありません。

それぞれ詳しく解説します。

移動平均法

移動平均法は、仮想通貨を買うたびに購入額と残高を平均して所得を計算する方法です。

具体的な購入・売却の事例をもとに計算します。

日付 時価(万) 購入数(BTC) 売却数(BTC) 数量(BTC) 金額の合計(万) 単価(万)
4/1 100 1 1 100 100
6/3 300 1 2 400 200
8/10 350 1 1   50   50
10/26 500 1 2 550 225

まずは単価を計算します。

6月3日に購入した分の単価は次のとおりです。

【計算式】(既に持っている仮想通貨の時価 + 新たに購入した購入した仮想通貨の時価)÷ 数量

(100万 + 300万)÷ 2BTC = 200万

6月3日に購入した分の単価は200万円となりました。

次に、8月10日に売却した分の利益を計算します。

【計算式】売却したときの時価 – (直前の取引で出た単価 × 売却数)ですので、

350万 – (200万 ✕ 1BTC )= 150万

つまり、150万円が利益となります。

10月26日の購入分はまだ売却しておらず、利益が出ていないのでそのままにしておきます。

以上が移動平均法での計算です。

注意点として、移動平均法を使うときには届け出が必要です。

参考:仮想通貨の確定申告で利用される「移動平均法」「総平均法」の違いとは? – Aerial Partners

総平均法

総平均法は、年間の取引を通して計算する方法です。複雑な計算が必要ないので簡単です。

また、国税庁も総平均法を採用しています。

具体的な購入・売却の事例をもとに計算します。

日付 時価(万) 購入数(BTC) 売却数(BTC) 数量(BTC) 金額の合計(万) 単価(万)
4/1 100 1 1 100 300
6/3 300 1 2 400 300
8/10 350 1 1   50 300
10/26 500 1 2 550 300

まずは単価を計算します。

【計算式】購入したときの時価の合計 ÷ 購入数の合計

(100万 + 300万 +500万)÷ 3BTC = 300万

総平均法では、上記の単価をすべての取引に当てはめます。

算出した単価を使って所得金額を計算します。

【計算式】売却したときの時価 – (単価 × 売却数)

350万 – (300万 × 1BTC) = 50万

以上の計算から、所得金額は50万円となります。

参考:仮想通貨の確定申告で利用される「移動平均法」「総平均法」の違いとは? – Aerial Partners

仮想通貨の税金を減らす方法

仮想通貨の税金を減らす方法は次の3つです。

  • 年間の利益を低くする
  • 仮想通貨に関わる支払いを経費にする
  • 複数の銘柄を損益通算する
  • 法人化する

それぞれ詳しく解説します。

年間の利益を低くする

仮想通貨の年間収益を納税の対象外となる金額まで下げれば税金がかかりません。

計画的に売却したり、仮想通貨での買い物を減らしたりして調整すれば納税を回避できます。

仮想通貨に関わる支払いを経費にする

仮想通貨に関わる支払いは経費にできます。具体的には次のとおりです。

  • 暗号資産の取引で生じた手数料
  • 勉強のために購入した書籍・参加したセミナーの代金
    ※高額な場合は認められないこともある
  • スマホ・パソコンなどの購入費
  • 税理士への報酬
    ※仮想通貨に関わる業務を依頼している場合

上記については、経費として申告することで税金を減らせます。

複数の銘柄を損益通算する

複数の仮想通貨を持っていることが条件ですが、銘柄の違う仮想通貨同士の損益を相殺することで課税対象額を減らせます

例)

  1. ビットコイン 50万の利益
  2. イーサリアム 40万の損失
  3. イーサリアムを売却して損失を確定させる

差し引きで10万の利益となり、課税の対象を40万円分減らせます

法人化する

法人化することで所得税を減らせます個人の所得税は最大45%ですが、法人化すると所得が800万円までは15%800万円を超えても23.2%に抑えられます。

ただし、30万円ほどの設立費用や年7万円の法人住民税が発生します。その他にもさまざまなデメリットがあるため、仮想通貨に詳しい税理士への相談がおすすめです。

仮想通貨の税金を確定申告・納付できる期間

税金の申告・納付期間は、毎年2月16日~3月15日です。土日祝日に当たると変更される場合があります。

税務署の案内や、国税庁のホームページをあらかじめ確認してください。

主な国税の納期限(法定納期限)及び振替日|国税庁

仮想通貨の税金の申告に関する罰則

仮想通貨が関わる納税でも、不備や不正行為があれば一般と同じように罰せられます。具体的な例は次のとおりです。

  • 申告しなかった
  • 期限内に納税しなかった
  • 脱税しようとした

それぞれ詳しく解説します。

申告しなかった

確定申告しなかったり、間に合わなかったりした場合、無申告加算税として15%または20%を上乗せして納税しなければなりません。

ただし、期限から1ヶ月以内に自主的に申告・納付すれば、無申告加算税はかかりませんので、速やかに手続きしましょう。

期限内に納税しなかった

納税が遅れた分だけ延滞税が上乗せされます。期限の翌日から納税が完了した日までの日数に応じて加算され、基準は年間14.6%です。

さらに、正当な理由がない場合は無申告加算税もかかります。

脱税しようとした

脱税などの悪質な事例には、35%または40%の重加算税が課せられます。また、5年以内に無申告加算税や重加算税があったときは、さらに10%が上乗せされ合計50%となります。

不正申告は厳しく罰せられるので注意しましょう。

参考事例:仮想通貨で一斉税務調査 14億円申告漏れ、グレー節税も

仮想通貨の税金を自動計算できる便利ツール

仮想通貨の確定申告に必要な計算データを、自動で作成できる便利ツールを3つ紹介します。

  • Cryptact|クリプタクト
  • G-tax|ジータックス
  • CryptoLinc|クリプトリンク

各ツール共通で、取引所との連携やデータのアップロードだけで損益計算ができます。また、リアルタイムで資産をチェックできることもメリットです。

いずれも多数の取引所・仮想通貨に対応しているので、安心して使えます。無料版もあるので、まずは使ってみて自分に合うものを選びましょう。

Cryptact|クリプタクト G-tax|ジータックス CryptoLinc|クリプトリンク
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対応仮想通貨数 14,278 10,000種類以上 ビットコインなど
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まとめ

仮想通貨に税金がかかるのは次の場合です。

  • 【会社員】仮想通貨の利益が20万円を超えたとき
  • 【学生・主婦】45万円を超えたとき

仮想通貨は雑所得に分類され、最大45%の所得税と、10%の住民税がかかります。株やFXよりも高額で、翌年以降に繰り越したり、他の所得と相殺したりできません。

節税方法は、銘柄の違う仮想通貨同士で利益と損失の合算や、仮想通貨に関わる経費を計上しましょう。移動平均法・総平均法のいずれかで損益を計算します。

手計算は手間がかかるので、本記事で紹介したツールを無料で試してみてください。仮想通貨だからといって申告をごまかせません。

正しく申告しましょう。

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